阪神国際港湾(株)の働く環境を知るQ&A

皆さまからのよくあるご質問を紹介しています。

Q&A

採用について

採用について
応募前に企業見学や説明会に参加できますか。
会社説明会を開催しておりますので、ぜひご参加ください。
また、時期は限定されますが、オープンカンパニー、職場体験、インターンシップも実施しております。
理系学部の採用について教えてください。
技術職として、土木、機械、電気、建築の採用をおこなっております。
時期は限定されますが、オープンカンパニー、職場体験、インターンシップの実施もしております。
また、理系学部の方が、事務職を受験することも可能です。
OB/OG訪問をしたいのですが、社員を紹介してもらえますか。
会社説明会の場で、若手社員と交流できる場をご準備しております。
個別のOB/OG訪問につきましては選考期間が近づき次第、ご案内させていただきます。
採用選考時に必要な資格はありますか。
特別必要な資格はございません。
入社前にどの程度英語力が必要ですか。
採用時に英語力は問いませんが、英語関連の資格をお持ちの方は歓迎します。

会社・仕事内容について

会社・仕事内容について
業務上、どの程度英語力が必要ですか。
日常的に英語を使用する場面はほとんどございません。ただし、海外出張に行く可能性があるため、入社後に英語力を磨いていただくことで業務の幅は広がります。
平均残業時間はどの程度ですか。
18.4時間(2023年度)
海外勤務や海外出張はありますか。
海外勤務はありません。
海外出張は部署や案件によりあります。
社内の男女比率を教えてください。
男性70% 女性30%
研修はどの程度ありますか。
研修ページでご確認ください。階層別研修など種々実施をしております。

勤務について

勤務について
勤務地はどこですか。また、転勤はありますか。
勤務地は兵庫県神戸市或いは大阪府大阪市となります。 転勤は兵庫県神戸市、大阪府大阪市の間であります。
休日出勤はありますか。
原則ありません。ただし、当社は公共インフラである港の管理をおこなっており、トラブル対応や台風時期など場合によっては、休日出勤する可能性はあります。また工事管理の一環として、休日の工事立ち合いもあります。
異動の頻度はどの程度ですか。
ジョブローテーション制度を導入しており、入社後10年間で3部門を経験することを目安としています。そのため、基本的には3~4年程度で異動となりますが、必ずしもこの周期ではございません。
ワークライフバランスを充実させることができる環境ですか。
時差勤務制度と在宅勤務制度があります。
時差勤務制度
始業時間である午前9時を基準として、勤務時間帯を最大1時間の範囲で、15分単位で繰り上げ、繰り下げることが可能です。

在宅勤務制度
業務状況・内容を鑑み、所属長の許可を得て事前に申請することで勤務可能です。

その他

その他
どのような福利厚生制度がありますか。
  • ・人間ドック、脳ドック、インフルエンザの予防接種に係る費用助成
  • ・企業年金基金(確定給付企業年金)への加入
  • ・総合福利厚生サービスベネフィットステーションへの加入(グルメ・レジャー・ショッピングなど140万件以上のサービスを
    優待価格で利用可能。別途、カフェテリアプランとしてのポイント付与)
  • ・社員が実施するレクレーションへの助成(条件あり)
  • ・設立日である10月1日に社員総会を実施
  • ・懇親会費用助成(年二回・上限5,000円/人)
住宅補助はありますか。また、社宅・社員寮はありますか。
賃貸住宅に居住の方でご自身が契約名義人となっている場合、28,000円を上限に補助があります。
社宅・社員寮はありません。
育児・介護の休暇・休業制度は整っていますか。
整っております。
【育児に関する制度】
産前産後休暇:産前休暇は出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産日まで、産後休暇は出産日の翌日から8週間目まで取得できます。
育児休業:子が3歳になるまでの間で、必要な期間、取得可能です。
育児に関わる勤務免除:1日1時間30分を上限に、有給として勤務を免除することができます。子が生後満1年6カ月に達するまで取得可能です。
育児部分休業:1日2時間を上限に、30分単位で勤務時間を短縮することができます。子が小学校を卒業するまで取得可能です。
子の看護休暇:中学生になるまでの子1人につき、1年間に5日間(子が2人以上の場合は10日間)取得可能です。
その他、配偶者出産休暇、育児参加休暇などがあります。

【介護に関する制度】
介護休業:配偶者、父母、子、祖父母などの要介護者がいる場合に、通算6月までの期間内で、
3回を上限として分割して取得可能です。
介護部分休業:1日2時間を上限に、30分単位で勤務時間を短縮することが可能です。
短期介護休暇:1年間につき5日間(要介護者が2人以上の場合は10日間)取得可能です。
資格取得の支援制度はどのようなものですか。
業務に有用な資格を35選定し、取得及び更新にあたり一定の要件を満たした場合に、
必要な経費(最大20万円)を助成する制度です。